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家電リサイクル法の概要について

リサイクルショップ トレジャーファクトリーがお送りするリサイクルに関する様々なコラム集です。こちらは「家電リサイクル法の概要」に関してお知らせしたコラムページになります。

家電リサイクル法の概要について

家電リサイクル法の詳細【内容の詳細(仕組み)】

 平成13年4月1日より施行された家電リサイクル法とは、有用な部分や材料をリサイクルして廃棄物を減らし、資源の有効利用をしようという法律です。対象品目は、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機の四品目です。その家電に関わった者たちで、リサイクルにかかる手間や費用を役割分担することになっています。家電を使った私たち消費者は費用負担役。家電を売った家電小売店は収集・運搬役。そして家電を作った家電メーカーが家電をリサイクルする役となります。家電リサイクル率は、テレビ50%以上、冷凍・冷蔵庫60%、洗濯機65%、エアコンに関してはその70%がリサイクルに回すことができています。リサイクルにかかる費用は大手メーカーで1,785円〜4,830円となっていますが、品目や製造業者によって異なりますのでご注意ください。リサイクル料は決して安くはないですが、不法投棄は法律違反です。家電を処分する際は必ず正しい方法で行うようにしてください。

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なぜ家電リサイクル法が作られたの?

 年間約60万t。これは日本全体で一年間に出されるゴミの量です。これだけの量のゴミを出していたらさすがに埋め立て地も追い付かなくなりますよね。このような現状を踏まえ、2001年に家電リサイクル法が施行されます。正式名称は特定家庭用機器再商品化法といい、主にテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の四品目が対象となります。家電を作っているメーカー、その家電を売っている販売店、そして私達消費者がそれぞれに協力する役割分担の義務があります。メーカーは、廃棄された家電から有益資源を取り出し再商品化、海外などに販売する義務を負い、販売店は買い換え等で不要になった家電の引き取りをして、メーカーに受け渡す義務、消費者は対象商品についてお金を出して引き取ってもらう義務があります。どうして買った私達がわざわざお金を出して引き取ってもらわないといけないのか?という疑問をお持ちの方もいると思いますが、再利用する時にかかるコストの為だったんですね。

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何が対象になるのか?どうやって区別すれば?

 家電リサイクル法は、資源を有効に使うため、環境のために施行された法律です。家電リサイクル法の対象となる商品は、主に家庭用のエアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機です。家電リサイクル法の対象となるのは、家庭用のものに限定され、業務用は対象にはなりません。ただ、家庭用の冷凍庫をもし業務用として使っていた場合には、対象に含まれますので注意が必要です。もし、判然としない時は、型名・型番を控えて、製造メーカーに聞いてみることをお勧めします。家電リサイクル時に、よく質問にあがるのは、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫の「小」「大」の区分がある場合の見分け方です。テレビは、画面サイズ15型以下が小で、画面サイズ16型以上が大になります。細かいところですが、液晶式テレビのサイズに、小数がある場合には、小数部分を四捨五入します。パネルに書かれている型番で判断することもできますし、型番の最初の2桁が画面サイズになっているケースが多いようです。冷蔵庫・冷凍庫は、全定格内容積が170L以下なら小、それ以上なら大となります。

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