リサイクル TOP > リサイクルのコラム集 > 

各種リサイクル法の概要について

リサイクルショップ トレジャーファクトリーがお送りするリサイクルに関する様々なコラム集です。こちらは「各種リサイクル法の概要」に関してお知らせしたコラムページになります。

各種リサイクル法の概要について

家電リサイクル法

 家電リサイクル法とは、一般家庭や事務所で使われていた家電製品が、廃棄された時にまだ使うことができる部分や部品を再利用することで、資源を有効活用に繋げるだけでなく、廃棄物そのものを減少させるという法律です。
 廃棄物を再利用する為にはお金がかかります。その費用を負担するのは、その製品を使っていた消費者となります。その廃棄物を集め、運搬をするのが小売店、そしてメーカーはその部品を再利用させるという義務が課せられています。一般家庭等から出る廃家電の中にはガラスや鉄、アルミなど利用価値の高い資源が多く含まれています。
 国土の少ない日本では、レアメタルと言われる金属などは、多くを輸入に頼っていますが、廃家電などから有用な材料を再利用することで、効率の良い生産活動に寄与します。対象となる商品はテレビや家庭用のエアコン、洗濯機に冷蔵庫など、どの家庭にもある家電製品です。これらの商品を廃棄する時に消費者はリサイクル料金と運搬料を負担する事が定められています。

TOPへ

容器包装リサイクル法

 容器包装リサイクル法は、容器包装に係る分別収集や、再商品化の促進などに関して制定された法律です。1995年6月16日に制定され、2000年4月1日に完全施行されました。その後2006年に法改正されました。
 この法律が他のリサイクル法と異なる点は、対象となる消費者、市町村、事業者の三者の役割分担が明確だということです。それは消費者が容器包装廃棄物を分別して排出し、市町村が分別収集し、事業者が再商品化するという役割分担です。従来は容器包装廃棄物の処理は市町村が全面的に責任を担っていましたが、三者が一体となってその削減に取り組むことが義務付けられました。対象となる物は容器包装廃棄物で、所有者(消費者)がすべきことは前述したように、分別して排出することです。リサイクル費用は事業者が負担します。
 事業者には再商品化(リサイクル)の義務がありますが、実際にはこの法律に基づく指定法人にリサイクルを依頼し、その費用を負担することによって義務を果たしています。

TOPへ

自動車リサイクル法

 自動車リサイクル法とは、使用済みの自動車を再資源化する為の法律です。目的は、使用済み自動車を積極的にリサイクルを行う事と適正処理を行うことです。2002年7月に成立し、2005年1月1日から施行されました。
 使用済み自動車は、従来は解体業者や破砕業者が処分していましたが、車体破砕時に出る大量のシュレッダーダストには有害金属などが含まれるため、早急なリサイクル体制の確立が必要とされていました。そこで自動車リサイクル法が制定され、シュレッダーダストに加えて、カーエアコンの冷媒として使われているフロン類、処理が難しいエアバッグ類をリサイクルの対象としています。使用済み自動車はエンジンやボディなど有用な部品や部材を回収した後、破砕処理をされ、さらにそこから鉄やアルミニウムなどの有用な金属が回収されます。対象者は自動車の所有者で、対象者が行うことは使用済み自動車を適正に引取業者に引き渡し引取業者にリサイクル料金を支払います。
 対象自動車は二輪車、被けん引車、特殊自動車などを除く全ての自動車で、リサイクル料金は車種や装備により異なります。

TOPへ

食品リサイクル関連

 食品リサイクル法とは食品廃棄物の抑制と、資源への有効活用を進めるために改定された法律です。
 これによって環境への負担を減らし、ゴミの少ない国を目指すのが目的です。ところが、食品リサイクル法について正しい知識を持っていない業者が多いことも事実です。食品リサイクル法で中心的な役割を果たすのが、食品関連事業者とよばれる業者です。例えば食品加工業者やスーパー・コンビニ・八百屋などの食品販売店、食堂、レストランなどの飲食店などがこれに当たります。これらの業者では必ず食品廃棄物が出されます。売れ残りや食べ残し、加工時に出る野菜くずなどがこれに当たり、その量は毎日とてつもない量になっています。そこでその食料廃棄物を集めて再利用しようというのが食品リサイクル法なのです。
 再利用する業者としては主に農林漁業者などがあります。農業の際の肥料にしたり、家畜の飼料にしたりと食品廃棄物は貴重な資源なのです。このような本来破棄されるはずの物を、必要な人のところへ再利用するというのが食品リサイクル法の基本となるのです。これによってゴミが減り、よりよい環境づくりへと繋がっていくのです。

TOPへ

小型家電リサイクル法

 小型家電リサイクル法とは、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律です。
 小型家電のリサイクルは、もう既に一部の地域で行われています。品目もそうです。それらの取り組みを、全国的に広げていくのを目的として考えだされました。対象となる物は、電子レンジやポット、電気ストーブ掃除機といった電気機械器具。電話等の、通信機器。ラジオや、ビデオ、カメラ、オーディオ等の、電子機器器具。医療機器や、電気照明等が対象となっております。対象者は、主に、一般家庭となっています。それ以外にも、国に認定された、処理事業者、自治体での回収等があります。

TOPへ

建設リサイクル法

 建設リサイクル法は「廃棄物」「リサイクル」に関する法律の一つです。平成12年5月31日に制定され、平成14年5月30日に完全施行されました。内容としては、建設工事などに係る資材を再資源化する為の法律です。
 この建設リサイクル法は建設廃棄物を適正に処理し、不法投棄を減らすために、一定規模以上の建築物の解体・新築工事を請け負う事業者に、建設廃棄物の分別解体・再資源化を義務付けたものです。対象者は工事発注者と元請け業者で、工事発注者は知事への工事の事前届出を行い、元請け業者は発注者及び下請け者に分別・解体の計画等について書面で説明を行います。なお、対象となる建設廃棄物の主なものは、建設発生木材、コンクリート魂、アスファルト・コンクリート魂です。リサイクルに係る費用は工事発注者が負担します。再資源化率の目標は平成22年度までに95%となっていましたが、建設発生木材を除いて平成17年度で目標を達成しています。

TOPへ

PageTop