トレジャーファクトリー返金保証サービス規程

1. トレジャーファクトリー 返金保証サービス（以下「本保証」といいます。）は、株式会社トレジャー・ファクトリー（以下「当社」といいます。）が提供する保証サービスです。
2. 当社は、本保証にご加入いただくお客様に対して、保証書を電磁的方法または書面により発行し、お客様が保証書を受領した時点で、お客様と当社の間で、「トレジャーファクトリー返金保証サービス規程」（以下「本規程」といいます。）の内容に基づく契約が成立するものとします。当社は、保証書に記載された商品（以下「本商品」といいます。）について、本規程に定めるところに従い、保証サービスを提供します。
3. お客様は、本保証にお申込みいただいた時点で、本規程にご同意いただいたものとみなします。
4. なお、当社は本商品に関し、製造メーカー（以下「メーカー」といいます）、輸入業者、加工業者のいずれの者にも該当しないため、製造物責任法第３条に規定する責任を負うものではありません。

第1条 本保証の範囲等

1. 1. 本保証は、お客様が本商品を適切かつ正常に使用したにもかかわらず、本商品に生じた故障であり、かつ、本商品のメーカーの保証規定において保証対象となる故障（以下「メーカー自然故障」といいます。）が対象となります。
2. 2. メーカー自然故障であっても、第6条に定める保証の適用除外事項に該当する場合には本保証の対象外とします。

第2条 本保証期間

1. 本保証が効力を有する期間は、当社が発行した保証書内に記載された期間とします（以下この期間を「本保証期間」といいます。）。

第3条 返金等

1. 1. お客様が本保証期間内に保証書記載の当社店舗に本商品と保証書を持参し、本保証の範囲内である場合には、当社は保証書記載の販売金額（消費税込み）をお客様に返金します。なお、本商品が本保証の範囲外であった場合には、当社店頭に持ち込むための諸経費（出張費用、物流費用、見積費用等の一切の費用）についてはお客様負担とします。
2. 2. 本保証に際して当社に返品された商品の所有権は、当社からお客様への返金をもって当社に帰属するものとし、当社はお客様に返却する義務を負わないものとします。

第4条 保証対象外

1. 以下各号に定める費用は本保証には含まれず、お客様のご負担によるものとします（なお、本保証対象外の費用を、以下各号に限定するものではありません。）。
   1. (1) 本商品の設置・工事費用および本商品の処分にかかる費用（リサイクル費用を含みます。）。
   2. (2) 本保証に要するお客様の交通費、宿泊費、送料（往復共）等。
   3. (3) お客様のご都合により、引取・配送を希望されたときにかかる費用。
   4. (4) 本商品一式（本商品および本商品の標準付属品を合わせたものをいいます。以下同じ。）に不足があることにより、別途購入が必要となったときにかかる費用。
   5. (5) 本保証利用時にお客様からのご連絡に必要となる通信費用その他の費用。
   6. (6) 本商品の故障発生時以降におけるお客様が代用を必要とされる場合の当該代用品の使用料やレンタル費用等。
   7. (7) お客様のご都合により保証をキャンセルされる場合（第6条に定める保証の適用除外事項に該当したことからキャンセル扱いとなる場合を含みます。以下同じ。）における、出張費用、物流費用、見積費用等の一切の費用。
   8. (8) 第6条に定める保証の適用除外事項に該当する場合の一切の費用。
   9. (9) お客様より当社が指定する拠点まで本商品をご送付いただく際の運送中にかかる事故等の解決にかかる費用。

第5条 間接損害等

1. 本保証に関する法律上の請求において、間接損害（事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失等）、特別損害、付随的損害、拡大被害、他の機器や部品に対するデータの損失または損傷、第三者からの賠償請求に基づく損害、身体障害（身体障害に起因する死亡および怪我を含みます。）ならびに他の財物に生じた損害に関し、当社はその責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失によるものについては、この限りではありません。

第6条 本保証の適用除外事項

1. 以下各号いずれかに該当する場合には、本保証は適用されないものとします。
   1. (1) 本商品の仕様、構造上の欠陥または本来的性質に基づく制限、不具合、不利益等。
   2. (2)本商品の機能に影響の無い範囲の使用摩耗や経年変化等の経年劣化に相当するもの（外観、傷、液晶の画面焼けやピクセル抜けおよび輝度低下、錆、腐食、カビ変質、その他類似の事由等）。
   3. (3) 本商品の付属部品（お客様が別途購入したオプション品をいいます。）、アクセサリーまたは周辺機器等の本商品以外の商品の故障および損害。
   4. (4) 本商品の通常の取扱方法とは異なる不適切な使用（管理の不備、改造行為、増設、電池漏洩等）等、取扱いが不適当であることに起因する故障および損害。
   5. (5) 消耗品単体（電池、バッテリー、インクカートリッジ、フィルター、パッキン、ガスケット等）の故障および損害（ただし、メーカー自然故障に起因する消耗品の故障の場合は除きます。）。
   6. (6) 破損、破裂、火災、落雷、異常電圧、水濡れ、地震、その他天災地変や、異物の混入（虫や埃等）の外部要因事由に起因する故障および損害（清掃ができないことを起因とする部品交換を含みます。）。
   7. (7) メーカー保証の対象外である加工、改造、修理、設置、工事もしくは清掃に起因する故障および損害 。
   8. (8) メーカーが定める想定された用法を超える過酷な使用に起因する故障および損害。
   9. (9) メーカーがリコール宣言を行った後の、リコール部品およびリコール部位に起因する本商品の故障および損害。
   10. (10) メーカー指定外の消耗品の設置または使用に起因する故障および損害。
   11. (11) 通信環境（インターネット等）を介してダウンロードしたデータ、プログラムまたはその他ソフトウェアに起因する故障および損害。
   12. (12) 記憶装置を持つ商品の一切のデータの復元および手配等。
   13. (13) 当社が本商品の点検・診断を実施した結果、故障の存在を確認できなかった場合。
   14. (14) お客様ご自身で行い得る調整、保守、点検、検査、作業等（清掃、リカバリー、設定、ソフトウェアアップデート、更新等で完了する場合）。
   15. (15) お客様ご自身で付加されたラベル、シート、カバー類、塗装、刻印等の復旧。
   16. (16) 本保証以外の保証（商品のメーカー保証、部品毎のメーカー保証等）および保険の制度により補償を受けるまたは受けた場合。
   17. (17) 本商品を日本国外に持ち出された場合。
   18. (18) 盗難、紛失、置き忘れ、その他の事由により、お客様が本商品を保有しておらず、本商品の状態が確認できない場合。
   19. (19) 本商品の損害にかかる申告内容の真実性について明らかな疑義がある場合。

第7条 反社会的勢力

1. 1. 当社は、お客様が、以下各号いずれかに該当する場合には、お客様に対する書面による通知をもって、本保証を解除することができます。
   1. (1) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること。
   2. (2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
   3. (3) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
   4. (4) 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
   5. (5) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
2. 2. 当社は、本条１項２号による本規程の変更にあたり、変更後の本規程の効力発生日の１カ月前までに、本規程を変更する旨および変更後の本規程の内容ならびにその効力発生日を、当社のホームページへの掲載その他適切な方法により周知するものとします。
3. 3. 変更後の本規程の効力発生日以降に、お客様が本規程に基づくサービスを利用したときは、お客様は、本規程の変更に同意したものとみなします。

第8条 本規程の変更

1. 1. 当社は、以下の各号に該当する場合、その裁量により本規程を変更することができます。
   1. (1) 本規程の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
   2. (2) 本規程の変更が、本保証にかかる契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。

第9条 合意管轄

1. 本規程に関連して発生した当社とお客様の間の一切の紛争については、その訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

トレジャーファクトリー返金保証サービス規程： 2023年6月1日より適用

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トレジャーファクトリー 電化製品保証規約

1. 1.当社は、商品ご購入日から当社が発行する保証書に指定されている期間(以下、「保証期間」といいます。)内にご購入商品が故障した場合であって、 お客様が保証期間内に当該保証書を発行した店舗の店頭に保証書及び当該商品をお持ち込みいただいたときに限り、本規約の定めに従って、次条に定める保証サービスを提供します。
2. 2.保証サービスの内容は、商品ご購入額に相当する金額の返金とします。
3. 3.保証サービスが実施される場合、保証サービス対象商品の所有権は当社が取得します。
4. 4.当社は、保証サービスを受け付けた場合でも、故障内容が再現しないとき又は保証サービスの対象外であることが判明したときの出張費用、物流費用、修理見積費用及び諸経費等については負担しません。
5. 5.当社は、保証期間中でも商品又はその故障の態様が以下に該当する場合においては、保証サービスを提供しません。
   1. ①当該商品が保証書記載の商品ではない場合
   2. ②部品交換を伴わない調整及び手直し修理(清掃、リカバリー、設定等で済むもの)の場合
   3. ③フィルター、バッテリー等、メーカーの定める消耗品の交換で済む場合
   4. ④機能及び用法に影響のない損害(外観、液晶の画面焼けやピクセル抜け及び輝度低下を含む)の場合
   5. ⑤経年劣化の範囲に該当する場合
   6. ⑥不適切な使用(用法の誤り、落下、衝撃、水濡れ、電池漏洩、増設及び改造行為等)又は管理の不備によって生じた故障若しくは損傷の場合
   7. ⑦取付場所の移動、落下等によって生じた故障又は損傷の場合
   8. ⑧付属品(ケース、レンズキャップ、ストラップ等を含む)、周辺機器、アクセサリー、ソフトウェア等、当該商品以外の製品の故障や相性に起因した故障又は損傷の場合
   9. ⑨一般家庭用以外での使用(業務使用、車両又は船舶への搭載等)によって生じた故障、損傷、錆、カビ等の場合
   10. ⑩製品の防水機能に起因する故障又は損傷の場合
   11. ⑪ハードディスク等、記憶装置の不良に起因して起こるデータ損傷・滅失等の場合
6. 6.保証サービス対象商品の故障又は損傷に起因して生じた他財物(無体物を含む)の損害及び身体障害(障害に起因する死亡及び怪我を含む)並びに保証サービス対象商品の使用に付随して発生した諸費用(電池その他の消耗品、修理費、取付け・取外し工事費、配送料等)等については、保証サービスの対象外とします。
7. 7.当社はメーカー、輸入者、加工業者ではなく、保証サービス業務を請け負う企業であり、本規約によって製造物責任法第3条の責を負うものではありません。

2020年12月17日

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